2017-02-01 第193回国会 衆議院 予算委員会 第4号
数値目標ですね、日本車をつくるときの米国部品のコンテンツ率、含有率を何％まで上げろとか、それからディーラーですね、米国車を扱う日本のディーラー数を何店までだ。とんでもないものはクリントン政権でも言ってきましたからね。トランプさんならより一層ひどいことを言ってくるかもしれませんから、ぜひはねつけていただきたいのと、そこで、ポイントを二つ。 一つは、安全保障と絡めない、原則ですね。
数値目標ですね、日本車をつくるときの米国部品のコンテンツ率、含有率を何％まで上げろとか、それからディーラーですね、米国車を扱う日本のディーラー数を何店までだ。とんでもないものはクリントン政権でも言ってきましたからね。トランプさんならより一層ひどいことを言ってくるかもしれませんから、ぜひはねつけていただきたいのと、そこで、ポイントを二つ。 一つは、安全保障と絡めない、原則ですね。
それと、最後の段階になって、外車のディーラー数が一年目にどのくらいになるかというその見通しについてもある程度政府から権威ある数字をもらいたいということで、これはいずれもある意味では政府の手の届かない範囲の問題でございまして、一昨年、当時の宮澤総理とクリントン大統領の間で合意された枠組み合意そのものの中にもガバメントリーチの外の問題は対象としないということがあるものでございますから、日本側は、この部分
また、並行しておりましたディーラーシップの問題についても、同じような理由から、輸入革を取り扱う将来のディーラー数を議論するのではなく、輸入車を取り扱うディーラーシップの発掘プログラムという形で日本の考え方を提示している、それをベースとして議論を進めること。 また、米国国内法である三〇一条というものは、日本側はＷＴＯに整合的でないものと考えている。